須賀川市議会 2017-12-13 平成２９年 １２月 定例会－12月13日-04号
当然、市長認可の下で取得できる制度でありますから、市の関わりが大きなものがあると認識しておりますが、本市にとっては、この認可団体の取組についてはどのような状況になっているのか、現在の取得団体数、それと、取得された団体の中で委任行為が終了し、認可団体に所有権が完全に移転が終了した地区が何地区あるのか、分かれば、それも答弁をいただきたいと思います。 以上で、壇上からの質問といたします。
当然、市長認可の下で取得できる制度でありますから、市の関わりが大きなものがあると認識しておりますが、本市にとっては、この認可団体の取組についてはどのような状況になっているのか、現在の取得団体数、それと、取得された団体の中で委任行為が終了し、認可団体に所有権が完全に移転が終了した地区が何地区あるのか、分かれば、それも答弁をいただきたいと思います。 以上で、壇上からの質問といたします。
現在、町は多面的機能支払交付金の認可団体の行政区には、農道等のコンクリートの支給及び農業用排水路改修における現物による現物支給が、行政区から除外されております。多くの認定地域の多くの行政区において、現在これらの企業に対して支障を来しております。農道及び農業用排水路の維持管理に伴う原材料支給の対応についてお問いただしをいたします。 １点目は、原材料に支給根拠と基準について。
◎白沢総合支所長（登梛恒君） 今、議員から本宮の工業団地、そして白沢の土地改良区の水の問題というような、同等のようなニュアンスでお話をされてございますが、あくまで土地改良区につきましては県の認可団体でございまして、行政の指導につきましては、県が２年に一度行っていると。
この表彰を受けている認可団体という、そういうものがあるのですけれども、１つが行政区を超えて住宅密集地帯での地震による火災防災訓練、これは想定される火元が役員しか知らないという、まさに実際的な防火訓練を行ったところ、この５つの町会というものが認定されています。もう一つは、町内会の中にある高齢者施設と独自に協定を結んで、災害時の施設の高齢者の救援などを実施するというものであります。
◎市長（仁志田昇司） 私のほうから補足答弁といいますか、今のことについて申し上げたいと思いますけれども、そもそもＮＰＯは県が管理している団体で、県の認可団体なんです。議員が言われるように、ＮＰＯがすべて善ではないという現実があるということは承知しております。
◆１３番（加藤和記） ただいま、国土調査終了次第、無償譲渡に入りたいというような答弁をいただきましたが、行政区によっては、本来、この契約の大きな目的であります個人所有にはしない、要するに公共的な利活用をしてください、あるいは、住民の福利厚生に供してくださいといった本来の目的を達成するために、支援認可団体等の認可を受けて、既に、共有財産の公的な使用に向けた体制をとっている行政区もあると聞いておりますので
その結果、厚生省の認可団体が実施している医療事務に係る認定試験２級以上の資格を有している医事業務に熟知した職員が配置されたことにより、診療報酬請求事務の正確さが向上したこと。
◎総務課長（佐藤俊美君） 印鑑は、認可団体となりましても、即その直接財産取得とか、権利の移動を行わない場合には、私ども個人と同じように印鑑証明そろえる必要がない場合、届けないということもあり得るかと思います。